2024年施行の人事労務関連の主な法令改正①

皆様、あけましておめでとうございます。
2024（令和６）年もよろしくお願いいたします。

2024年施行の人事関連の主な法令改正等

１．時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務の廃止

働き方改革の一環として、労働貴人法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定され、2019年4月（中小企業は2020年4月）から適用されています。
一方で、「建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師」については、長時間労働の背景に、業務の特性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限について適用が5年間猶予されていました。その猶予期間が終了し、2024年4月から、これらの業務に係る時間外労働の上限規制が適用となります。

時間外労働の上限規制とは？

労働時間は原則1週40時間、1日8時間（法定労働時間）以内の必要があると労働基準法で定められています。
これを超えて働く時間（残業時間）の上限について、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）により改正された労働基準法により、以下のとおり定められています。
○原則として月45時間、年360時間（限度時間）以内
○臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間以内（休日労働含む）、限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年6ヶ月が限度。

事業・業務	猶予期間終了後の取扱い（2024年4月以降）
工作物の建設の事業	災害時における復旧及び復興の事業を除き、上限規制がすべて適用。 災害時における復旧及び復興の事業には、時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2～6ヶ月平均80時間以内とする規制は適用されない。
自動車運転の業務	特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間となる。 時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2～6ヶ月平均80時間以内とする規制が適用されない。 時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6ヶ月までとする規制は適用されない。
医業に従事する医師	特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大1860時間（※）となる。 時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2～6か月平均80時間以内とする規制が適用されない。 時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6か月までとする規制は適用されない。 医療法等に追加的健康確保措置に関する定めがある。 ※特別条項付き36協定を締結する場合、特別延長時間の上限（36協定上定めることができる時間の上限）については、 　A水準、連携B水準では、年960時間（休日労働含む） 　B水準、C水準では、年1,860時間（休日労働含む）となる。 　なお、医業に従事する医師については、特別延長時間の範囲内であっても、個人に対する時間外・休日労働時間の上限として副業・兼業先の労働時間も通算して、時間外・休日労働を、 　A水準では、年960時間/月100時間未満（例外的につき100時間未満の上限が適用されない場合がある） 　B・連携B水準、C水準では、年1,860時間/月100時間未満（例外的につき100時間未満の上限が適用されない場合がある）とする必要あり。
鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業	上限規制がすべて適用される。 ※猶予期間中も、時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2～6か月平均80時間以内とする規制以外は適用される。

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