当事務所では、≪人事・労務相談等のコンサルティング業務≫をメインに行っております。
また≪社会保険手続き≫≪給与計算≫を行うことも可能です。
その他≪スポット業務≫として、就業規則の作成や改定、各種セミナー・研修、処遇改善加算取得支援等を行っています。

提供内容によって、当事務所では4つの顧問契約形態(【A】~【D】)に分類しています。

A:【アドバイザリー(相談)】顧問契約

原則、≪人事労務に関する相談≫のみを行います。
 ✅人事労務管理の強化、最適化を図りたい。
 ✅社会保険や給与計算などの手続き業務は自社で行う場合。
   ※顧問契約外の≪スポット業務≫については料金が発生します。

B:【スタンダード(相談+社会保険手続き)】顧問契約

【A:アドバイザリー】に加え、≪社会保険の手続き≫を行います。
 ✅会社を立ち上げたばかりで社会保険の手続が分からない
 ✅従業員が増えてきたため社会保険の手続が追い付かなくなってきている
 ✅人事担当者の退職による引き継ぎが困難になりそう
 ✅最新の法改正に基づいた申請を行いたい
 ✅≪給与計算≫は自社で行う場合。
   ※顧問契約外の≪スポット業務≫については料金が発生します。

C:【オプショナル(相談+社会保険手続き+給与計算】顧問契約

【A:アドバイザリー】【B:スタンダード】に加え、≪給与計算≫を行います。
   ※顧問契約外の≪スポット業務≫については料金が発生します。
   ※現在対応しておりません

D:【ペイロール(給与計算)】顧問契約

≪給与計算≫のみを行います。
※顧問契約外の≪スポット業務≫については料金が発生します。
※現在対応しておりません

顧問契約形態≪人事労務に関する相談≫≪社会保険手続き≫≪給与計算≫≪スポット業務≫
A:【アドバイザリー顧問契約】スポット
B:【スタンダード顧問契約】スポット
C:【オプショナル顧問契約】スポット
D:【ペイロール顧問契約】スポット
※≪スポット業務≫スポットスポットスポット
従業員数【A:アドバイザリー】【B:スタンダード】【C:オプショナル】【D:ペイロール】
1~422,000円22,000円スタンダード

ペイロール報酬
※現在未対応
※現在未対応
5~933,000円33,000円(以下同じ)
10~1933,000円44,000円
20~2944,000円55,000円
30~4944,000円66,000円
50~6955,000円88,000円
70~9977,000円110,000円
100~14977,000円143,000円
150~19977,000円165,000円
200以上別途協議別途協議
【D:ペイロール】※現在対応しておりません
①勤怠データの集計を自社にて行う場合
御社でご利用の勤怠データを集計していただき、給与計算代行を行います。
基本報酬:20,000円+従業員数×500円(消費税別)
②勤怠データの集計からご依頼いただく場合
御社でご利用の勤怠データをそのままご送付いただき、勤怠集計から給与計算代行を行います。
基本報酬:20,000円+従業員数×1,500円(消費税別)

※従業員数は、事業主(役員を含む)と従業員(パート等を含む)を合わせた数です。
※消費税:毎月の総報酬額の10%を消費税として加算請求させていただきます。
※源泉所得税及び復興所得税:毎月の報酬総額の10.21%を源泉徴収し、御社にて源泉所得税及び復興所得税として納付していただきます。
※報酬の自動改訂:毎年4月1日及び10月1日における従業員数により、それぞれの月分の顧問報酬を自動改訂させていただきます。
※ご訪問による面談相談の場合は、別途交通費・宿泊料を加算させていただく場合があります。
※毎月の訪問回数が定期的又は複数回となる場合は別途見積もりとし、報酬を加算させていただきます。
※業務内容が複雑多岐にわたる場合又は相当時間を要する場合は別途協議させていただきます。
※手続き関係書類に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものとします。

(1)≪人事労務に関する相談≫

人事労務顧問は、御社で生じる労務管理や社会保険に関する課題、疑問点を解決したい場面において専門家の立場で助言を行います。
お客様のご要望に合わせて、相談方法や定期訪問回数、業務内容等を協議決定いたします。
(ご訪問の目安:月1回程度。※左記回数を超える場合は別途日当等をご請求させていただきます。目安:半日につき2万円)

項目例              例示
採用・雇用管理採用計画、配置・異動計画、昇進・昇格計画、休職制度、定年制度 等
教育訓練教育訓練計画、階層別社員教育(新入社員、中堅、管理監督者)、技能訓練 等
賃金管理賃金体系、賞与、退職金、福利厚生 等
労働時間管理労働時間、休暇・休日、変形労働時間制、労働時間短縮 等
安全・衛生管理安全衛生計画、安全衛生管理組織、安全衛生教育、健康管理 等
人間関係管理コミュニケーション、労働条件、チームビルディング、働き方改革の推進 等
企業福祉社会保険制度、退職・退職金制度、福利厚生 等
その他処遇改善加算等
顧問契約に含まれる主な業務人事・労務に関する相談
就業規則に関する相談(作成・変更、意見聴取、届出、説明会等は含みません)
労働時間、賃金、退職金その他の相談(労働時間や賃金体系の制度設計、変更、意見聴取、届出等は含みません)
助成金・給付金、加算金に関する情報提供(申請資料作成、提出代行は含みません)
労働法、契約法等の会社法務に関する相談
法改正等のお役立ち情報の提供
顧問契約に含まれない主な業務
・人事労務管理業務に係る企画・立案
・手続き及び書類作成関係全般
・給与計算に関する手続き
・年末調整関連書類・確定申告書などの税務関連書類の作成
・関係官庁が行う調査等にあたっての立ち会い業務
・助成金・給付金等の申請資料作成、提出代行
・年金の裁定請求
・ハローワークへの求人の申し込みに関する手続き
・就業規則の作成・変更等
・人事評価制度の作成・変更等
・労働時間や賃金体系の制度設計
・セミナー、研修
・その他

(2)≪社会保険手続き≫

社会保険(健康保険等)、労働保険(労災保険、雇用保険)に関する書類の作成及び提出等の事務手続きを行います。
他の業務と兼任で労務担当をしている方も少なくなく、社長(施設長)自身が労務担当を行っているというケースも多くあります。
職員が本来業務に専念することで時間的コストを削減できることはもちろん、新規雇用や教育に係る人的コスト削減も期待できます。
ぜひご検討ください。
※給与支払報告/特別徴収に係る給与所得者移動届書、年末調整関連書類、確定申告書類の作成・代行は受託しません。お客様ご自身で行うか、顧問税理士にご依頼ください。

従業員・被保険者及び被扶養者に関する手続き1.入社(労働契約変更等による被保険者資格取得を含む)に関する手続き
2.退職(労働契約変更等による被保険者資格喪失を含む)に関する手続き
3.扶養増減に関する手続き
4.身上変更、再交付・滅失等に関する手続き
5.産前産後休業に関する手続き
6.育児休業に関する手続き
7.介護休業に関する手続き
8.高年齢雇用に関する手続き
9.労災保険給付に関する手続き(第三者行為災害届、新規適用に関するものを除く)
10.健康保険給付に関する手続き
11.その他
事業所に関する手続き1.初めて従業員を雇い入れたときの手続き(適用事業報告を除く)
2.名称・所在地変更に関する手続き
3.【随時】保険料に関する手続き
4.【随時、四半期に1回】労災事故に関する報告
5.【年n回定期】安全衛生に関する報告
6.【年1回定期】雇用に関する報告
7.その他
契約に含まれない主な業務・社会保険・労働保険の新規適用に関する手続き
・社会保険・労働保険の適用廃止に関する手続き
・労働保険 年度更新(概算・増加概算・確定労働保険料申告)に関する手続き
・社会保険 算定基礎届に関する手続き
・労災保険 特別加入に関する手続き
・健康保険組合編入に関する手続き
・給与計算に関する手続き
・年末調整関連書類、確定申告書などの税務関連書類の作成
・関係官庁が行う調査等にあたっての立ち会い業務
・助成金、補助金等の申請資料作成、提出代行
・年金の裁定請求
・ハローワークへの求人の申し込みに関する手続き
・就業規則の作成・変更等
・人事評価制度の構築、導入等
・労働時間や賃金の制度設計に関するもの
・セミナー、研修
・その他

(3)≪給与計算≫

給与計算業務には雇用保険や社会保険の手続きなど専門的な内容を含みます。
複雑な雇用形態を持つ事業所であれば、さらに手続きは煩雑となります。
社会保険に関する書類作成業務や、社内の人事労務管理と併せて代行業務をご検討ください。

Step1.出勤状況の分かるデータのご提供
・タイムカードや出勤簿等をお送りください。
※「勤怠データ集計済み」の状態でお送りいただいた場合は低額な顧問契約料金となります。
Step2.勤怠データの入力・集計
・労働日数や時間数などの勤怠データを集計します。
※「勤怠データ集計済み」の状態でお送りいただいた場合は低額な子も契約料金となります。
Step3.給与計算
・労働時間の管理、時間外手当の算出を行います。
・各種保険料や所得税等、給与から控除する金額の算出を行います。
Step4.給与明細書の作成
・内訳、控除額、手当、休暇の取得状況等を記した明細書を作成します。
Step5.賃金台帳の作成
・給与や手当、控除、支払日など給与支払に係る情報を記した賃金台帳を作成します。

(4)スポット業務

1.入社(労働契約変更等による被保険者資格取得を含む)に関する手続き
保険区分          主な手続き(帳票名)単位報酬基準【顧問契約:B・C】備考
労働保険雇用保険 被保険者資格取得届被保険者1人11,000円
労働保険雇用保険 マルチジョブホルダー雇入・資格取得届被保険者1人11.000円
労働保険雇用保険 個人番号登録・変更届被保険者1人11,000円
労働保険外国人雇用状況届出書(雇入れ)1人11,000円
社会保険健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届被保険者1人11,000円
社会保険健康保険 被扶養者(異動)届 国民年金 第3号被保険者関係届被保険者1人11,000円
社会保険国民年金 第3号被保険者関係届被保険者1人11,000円
社会保険基礎年金番号通知書再交付申請書被保険者1人11,000円
社会保険厚生年金被保険者・国民年金第3号被保険者ローマ字氏名届被保険者1人11,000円
社会保険健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届被保険者1人11,000円
社会保険厚生年金保険 70歳以上被用者所属選択・二以上勤務届被保険者1人11,000円
社会保険健康保険・厚生年金保険 被保険者資格等取得連絡票被保険者1人11,000円
社会保険健康保険 被保険者資格証明書交付申請書被保険者1人11,000円
2.退職(労働契約変更等による被保険者資格喪失を含む)に関する手続き
保険区分          主な手続き(帳票名)単位報酬基準【顧問契約:B・C】備考
労働保険雇用保険 被保険者資格喪失届被保険者1人11,000円
労働保険雇用保険 マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届被保険者1人11,000円
労働保険雇用保険 被保険者離職証明書被保険者1人11,000円
労働保険受給期間・教育訓練給付適用対象期間・高年齢雇用継続給付延長申請書被保険者1人13,200円6,600円
労働保険外国人雇用状況届出書(離職)1人11,000円
労働保険雇用保険 被保険者(転勤届・区分変更届・転勤・区分変更同時届)被保険者1人11,000円
労働保険雇用保険 被保険者期間等証明書被保険者1人11,000円
社会保険健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届被保険者1人11,000円
社会保険健康保険 被保険者証回収不能届被保険者1人11,000円
社会保険健康保険 任意継続被保険者資格取得申出書被保険者1人受託しません
社会保険健康保険 高齢任意加入被保険者(船員以外)資格取得申出・申請書被保険者1人受託しません
社会保険健康保険 任意継続被保険者被扶養者異動(変更)申請書被保険者1人受託しません
社会保険健康保険・厚生年金保険 被保険者資格等喪失連絡票被保険者11,000円
3.社員に異動・変動があったとき、再交付・滅失等に関する手続き
保険区分            主な手続き(帳票名)単位報酬基準【顧問契約:B・C】備考
労働保険雇用保険 被保険者転勤届被保険者1人11,000円
労働保険雇用保険 被保険者証再交付申請書被保険者1人11,000円
労働保険雇用保険 被保険者六十歳到達時等賃金証明書被保険者1人13,200円6,600円
労働保険高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書被保険者1人13,200円
労働保険雇用保険被保険者 休業開始時賃金月額証明書・所定労働時間短縮開始時賃金証明書(介護・育児)被保険者1人13,200円6,600円
社会保険健康保険・厚生年金保険 被保険者区分変更届 
厚生年金保険 70歳以上被用者区分変更届
被保険者1人13,200円
社会保険健康保険 被扶養者(異動)届 国民年金第3号被保険者関係届被保険者1人11,000円
社会保険国民年金 第3号被保険者関係届被保険者1人11,000円
社会保険健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届 
厚生年金保険 70歳以上被用者住所変更届
被保険者1人11,000円
社会保険介護保険適用除外等 該当・非該当届被保険者1人11,000円
社会保険健康保険 被保険者証再交付申請書被保険者1人11,000円
社会保険健康保険 高齢受給者証再交付申請書被保険者1人11,000円
社会保険基礎年金番号通知書再交付申請書被保険者1人11,000円
社会保険基礎年金番号重複取消届被保険者1人11,000円
社会保険健康保険・厚生年金保険 被保険者氏名変更(訂正)届被保険者1人11,000円
社会保険健康保険・厚生年金保険 被保険者生年月日訂正届(処理票)被保険者1人11,000円
社会保険厚生年金保険 高齢任意加入被保険者(船員以外)資格取得申出・申請書被保険者1人受託しません
社会保険健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書・変更(終了)届被保険者1人11,000円
社会保険健康保険・厚生年金保険 産前産後終了時報酬月額変更届被保険者1人11,000円
社会保険健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書(新規・延長)・終了届被保険者1人11,000円
社会保険健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届被保険者1人11,000円
社会保険出生時育児休業給付金支給申請書被保険者1人11,000円
社会保険厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届被保険者1人11,000円
4.社員等が病気・ケガ・出産・死亡したときなど
(1)業務上の病気・ケガ・死亡したとき
災害区分       主な手続き(帳票名)単位報酬基準【顧問契約:B・C】   備考
業務災害療養補償給付及び複数事業労働者 療養給付たる療養の給付請求書1帳票13,200円
業務災害療養補償給付及び複数事業労働者 療養給付たる療養の費用請求書(同一傷病分)1帳票13,200円
業務災害療養補償給付及び複数事業労働者 
療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届
1帳票11,000円
業務災害労働者死傷病報告 休業4日以上1帳票11,000円
業務災害労働者死傷病報告 休業3日未満1帳票11,000円
業務災害休業補償給付支給請求書・複数事業労働者休業給付支給申請書
休業特別支給金申請書(同一傷病分)
1帳票13,200円2回目以降:11,000円
業務災害平均賃金算定内訳1帳票11,000円
業務災害障害補償給付・複数事業労働者障害給付 支給請求書 
障害特別支給金・障害特別年金・障害特別一時金 支給申請書
1帳票別途協議
業務災害障害補償年金・障害年金 前払一時金請求書1帳票別途協議
業務災害遺族補償年金・複数事業労働者遺族年金 支給請求書 
遺族特別支給金・遺族特別年金 支給申請
1帳票別途協議
業務災害遺族補償年金・遺族年金 前払一時金請求書1帳票別途協議
業務災害遺族補償一時金・複数事業労働者遺族一時金 支給請求書 
遺族特別支給金・遺族特別一時金 支給申請書
1帳票別途協議
業務災害葬祭料又は複数事業労働者葬祭給付請求書1帳票別途協議
業務災害介護保障給付・複数事業労働者介護給付・介護給付 支給申請書1帳票別途協議
業務災害未支給の保険給付支給請求書・未支給の特別支給金支給申請書1帳票別途協議
(2)通勤災害を被ったとき
災害区分      主な手続き(帳票名)単位報酬基準【顧問契約:B・C】   備考
通勤災害療養給付たる療養の給付請求書1帳票11,000円
通勤災害療養給付たる療養の費用請求書(同一傷病分)1帳票11,000円
通勤災害療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届1帳票11,000円
通勤災害休業給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書(同一傷病分)1帳票11,000円
通勤災害平均賃金算定内訳1帳票11,000円
通勤災害障害給付・遺族年金・遺族一時金・葬祭給付請求1帳票別途協議
通勤災害第三者行為災害届(業務災害・通勤災害)(交通事故・交通事故以外)1帳票66,000円44,000円
通勤災害葬祭給付請求書1帳票別途協議
通勤災害通勤災害に関する事項1帳票11,000円
通勤災害交通事故発生届1帳票0円第三者行為災害届に含みます
(3)業務外の病気・ケガ・出産・死亡したとき
保険区分        主な手続き(帳票名)単位報酬基準【顧問契約:B・C】  備考
社会保険健康保険 被保険者・家族療養費支給申請書(治療用装具)1帳票11,000円
社会保険健康保険 傷病手当金支給申請書1帳票33,000円2回目:22,000円
社会保険健康保険 被保険者・被扶養者・世帯合算高額療養費支給申請書1帳票11,000円
社会保険高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書1帳票別途協議
社会保険年間の高額療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書1帳票別途協議
社会保険健康保険 限度額適用認定認定申請書1帳票11,000円
社会保険健康保険 被保険者・家族移送費支給申請書1帳票11,000円
社会保険健康保険 出産手当金支給申請書1帳票33,000円2回目:22,000円
社会保険健康保険 被保険者・家族出産一時金支給申請書1帳票11,000円
社会保険健康保険 被保険者家族出産一時金内払金支払依頼書1帳票11,000円
社会保険健康保険 被保険者・家族埋葬料(費)支給申請書1帳票11,000円
社会保険健康保険 第三者行為による傷病(事故)届1帳票55,000円33,000円
社会保険事故発生状況報告書1帳票別途協議
社会保険健康保険 負傷原因届1帳票別途協議
社会保険雇用保険被保険者 休業開始時賃金月額証明書
所定労働時間短縮開始時賃金証明書(介護・育児)
被保険者1人13,200円
社会保険介護休業給付受給資格確認票・(初回)介護休業給付支給申請書被保険者1人13,200円6,600円
社会保険介護休業給付金支給申請書被保険者1人13,200円6,600円

5.会社を設立したとき

(1)社会保険(健保・厚年)関係
         主な手続き単位報酬基準【顧問契約:B・C】          備考
健康保険・厚生年金保険 新規適用届1帳票77,000円~55,000円~
健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付(変更)申出書1帳票0円新規適用に含みます。
当事務所が金融機関確認印を取るために金融機関に行く場合、
別途日当・旅費発生します
健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替依頼書1帳票0円新規適用届に含みます
健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書1帳票88,000円77,000円
健康保険・厚生年金保険 任意適用申請同意書1帳票0円任意適用申請書に含みます
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 
厚生年金保険 70歳以上被用者該当届
1帳票11,000円
健康保険 被扶養者(異動)届
国民年金第3号被保険者関係届
被保険者1人11,000円
健康保険・厚生年金保険一括適用承認申請書1帳票22,000円11,000円
(2)労災保険関係
     主な手続き単位報酬基準【顧問契約:B・C】          備考
労働保険事務組合 委託(新規成立)1労働保険番号11,000円別途新規適用費用が発生します
労働保険事務組合 委託(個別移行)1労働保険番号11,000円別途(変更前)事業廃止、(変更後)新規適用、
雇用保険事業主・事業所各種変更届費用などが発生します
労働保険事務組合 委託(委託替え)1労働保険番号11,000円別途(変更前)委託解除、(変更後)新規適用、
雇用保険事業主・事業所各種変更届費用などが発生します
特別加入申請書(中小事業主等)1労働保険番号33,000円11,000円労働保険事務組合新規委託(新規成立、個別移行、委託替え)
と同時の場合、別途協議します
特別加入変更届(中小事業主等)1労働保険番号11,000円5,500円
特別加入脱退申請書(中小事業主等)1労働保険番号11,000円5,500円
(3)雇用保険関係
     主な手続き単位報酬基準【顧問契約:B・C】         備考
雇用保険 適用事業所設置届1適用事業所番号44,000円33,000円資格取得手続き、被保険者4人分を含みます。
5人以上は1人につき資格手続に準じます
雇用保険 事業所非該当承認申請書1帳票22,000円
事業所非該当承認申請調査書1帳票0円事業所非該当承認申請書に含みます
雇用保険 被保険者資格取得届被保険者1人11,000円4人以下は事業所設置届に含みます
(4)労働保険徴収法関係
        主な手続き単位報酬基準【顧問契約:B・C】備考
労働保険 保険関係成立届(継続)1労働保険番号77,000円55,000円
労働保険 保険関係成立届(有期)1労働保険番号77,000円55,000円
労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告1労働保険番号0円保険関係成立届に含みます

6.会社に関する変更事務(支店開設など)

(1)社会保険(健保・厚年)関係
           主な手続き単位報酬基準【顧問契約:B・C】        備考
健康保険・厚生年金保険 新規適用届1帳票77,000円~
55,000円~10人以上は1人増すごとに1,100円加算します
健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更(訂正)届1帳票11,000円
健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称・所在地変更(訂正)届1帳票11,000円
健康保険・厚生年金保険 適用事業所 全喪届1帳票55,000円~44,000円~10人以上は1人増すごとに1,100円加算します
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
厚生年金保険70歳以上被用者該当届
1帳票11,000円
(2)雇用保険関係
        主な手続き単位報酬基準【顧問契約:B・C】        備考
雇用保険 適用事業所設置届1適用事業所番号44,000円33,000円資格取得手続き、被保険者4人分を含む。
5人以上は1人につき資格手続に準じます
雇用保険 適用事業所廃止届1適用事業所番号44,000円33,000円10人以上は1人増すごとに1,100円加算します
雇用保険事業主・事業所各種変更届1適用事業所番号11,000円
雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届1適用事業所番号11,000円
雇用保険被保険者資格取得届被保険者1人11,000円
(3)労働保険徴収法関係
      主な手続き単位報酬基準【顧問契約:B・C】          備考
労働保険 保険関係成立届1労働保険番号77,000円55,000円
労働保険 継続事業一括認可・追加・取消申請書1追加・取消事業所11,000円追加の場合、別途保険関係成立届(新規適用)費用が発生します
労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書1労働保険番号0円保険関係成立届に含みます
労働保険 石綿健康被害救済法
労働保険料 一般拠出金還付請求書
1労働保険番号0円確定保険料申告に含みます
労働保険 名称・所在地等変更届1適用事業所番号11,000円5,500円
労働保険 一般拠出金代理人選任・解任届
労働者災害補償保険代理人選任・解任届
1適用事業所番号11,000円

6.会社の年間定例事務

(1)社会保険(健保・厚年)関係
            主な手続き単位報酬基準【顧問契約:B・C】備考
健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届1労働保険番号33,000円報酬の1か月分
健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届1帳票11,000円
健康保険・厚生年金保険 被保険者証賀張届1帳票11,000円
(2)労働保険徴収法関係
          主な手続き単位報酬基準【顧問契約:B・C】備考
労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書1労働保険番号33,000円報酬の1か月分
労働保険 一括有期事業報告書1労働保険番号11,000円
令和○年度一括有期事業総括表1労働保険番号0円報告書に含みます
(3)安全衛生に関する報告関係
                  主な手続き単位報酬基準【顧問契約:B・C】備考
産業医・安全管理者・衛生管理者選任届1帳票14,300円
定期健康診断結果報告書1帳票14,300円
有機溶剤等健康診断結果報告書1帳票14,300円
特定化学物質健康診断結果報告書1帳票14,300円
心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(ストレスチェック報告書)1帳票14,300円
その他安全衛生法に定める健康診断結果報告1帳票14,300円
(4)雇用に関する報告関係
        主な手続き単位報酬基準【顧問契約:B・C】備考
高年齢雇用状況報告1帳票22,000円11,000円
障害者雇用状況報告1帳票22,000円11,000円
(5)労働基準法関係の主な提出書類
             主な手続き単位報酬基準【顧問契約:B・C】備考
時間外労働・休日労働に関する協定1事業場につき22,000円
フレックスタイム制に関する協定書1事業場につき22,000円
1年単位の変形労働時間制に関する協定届1事業場につき22,000円
1か月単位の変形労働時間制に関する協定届1事業場につき22,000円
1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届1事業場につき22,000円
事業場外労働に関する協定届1事業場につき22,000円
専門業務型、企画業務型裁量労働制に関する協定届1事業場につき22,000円
適用事業報告1事業場につき22,000円11,000円
(6)その他
   主な手続き単位報酬基準【顧問契約:B・C】                 備考
介護職員処遇改善加算(新規取得)165,000円~最低限必要な内容のキャリアパス・研修計画・規程等を整備します。本格的な人事・賃金制度・評価制度構築は、別途協議。
介護職員処遇改善加算(計画書作成)55,000円~
介護職員処遇改善加算(実績報告作成)88,000円~

7.就業規則、社内諸規定の作成・変更・診断

      主な作業内容単位報酬基準【顧問契約:B・C】          備考
既存の就業規則(本則)診断55,000円~44,000円~チェックのみ行い問題点を連絡します
既存の就業規則(本則)診断・改善点アドバイス110,000円~88,000円~打合せの上、問題点改善のアドバイス・手直しを行います
就業規則作成:本則(簡易版)一式77,000円~55,000円~
就業規則作成:本則(詳細版)一式220,000円~176,000円~
パートタイム就業規則作成一式88,000円~77,000円~
就業規則説明会1時間程度55,000円~44,000円~
賃金規程一式88,000円~77,000円~賃金制度構築の有無等により、別途お見積りします
退職金規程一式110,000円~88,000円~退職金制度構築の有無により、別途お見積りします
育児・介護休業規程一式55,000円~44,000円~
雇用契約書ひな形作成一式11,000円~8,800円~
労働条件通知書・雇用契約書(個別)一帳票11,000円
他各種規程の作成一式別途協議別途協議ご相談に応じ作成いたします
他各種規程の変更一式別途協議別途協議規程内容、作業量等により、別途お見積りします

8.人事労務管理業務(コンサルティング業務)

※労務コンサルティング業務は、内容・人数・期間等により変動します。お打ち合わせの上、別途お見積りします。
※【顧問契約】の会社様は「相談指導・運用指導」を含みます。「企画・立案」は別途お見積りします。

項目相談指導・運用指導企画・立案
雇用管理1回(4時間程度)当たり:55,000円~550,000円~
人事管理1回(4時間程度)当たり:55,000円~1,100,000円~
教育訓練1回(4時間程度)当たり:55,000円~550,000円~
賃金管理1回(4時間程度)当たり:55,000円~1,100,000円~
労働時間1回(4時間程度)当たり:55,000円~1,100,000円~
安全・衛生管理1回(4時間程度)当たり:55,000円~1,100,000円~
人間関係管理1回(4時間程度)当たり:55,000円~1,100,000円~
企業福祉1回(4時間程度)当たり:55,000円~550,000円~
労務計画1回(4時間程度)当たり:55,000円~550,000円~
労使関係管理1回(4時間程度)当たり:55,000円~1,650,000円~

9.その他

(1)人事評価制度

・職能資格等級制度、賃金テーブル、評価制度、目標管理制度、昇給・賞与決定制度 他
※内容・人数・期間により変動します。お打ち合わせの上、お見積もりいたします。

          項目報酬基準【顧問契約:B・C】備考
人事制度作成(初年度)165,000円/月~110,000円/月~人事制度作成開始月から12ヶ月契約
人事制度改定、運用サポート(2年目以降)55,000円/月~33,000円/月~
考課者訓練0円作成、改訂、運用サポートに含みます
社員説明会55,000円~33,000円~内容・回数等により別途お見積りします
(2)採用コンサルティング
       項目単位報酬基準【顧問契約:B・C】           備考
採用に関する相談30分当たり5,500円訪問の場合は、別途交通費を申し受ける場合があります
採用面接の立ち会い1名11,000円8,800円内容・回数により別途お見積りします
ハローワーク求人票の作成、見直し1求人33,000円22,000円
ハローワークへの提出1求人22,000円11,000円
労働条件通知書作成応募者1人当たり11,000円
(3)セミナー・研修

研修内容・時間、テキスト・資料の準備等を考慮して決定します。

項目単位報酬基準【顧問契約:B・C】備考
研修講師1時間44,000円~33,000円~テキスト印刷代等は別途申し受けます
セミナー講師1時間33,000円~22,000円~テキスト印刷代等は別途申し受けます
(4)その他

≪相談料≫
 (初回:30分当たり):無料
 (2回目以降:30分当たり):5,500円
 電話、来所、訪問、オンライン、メール等。まずは当事務所HP「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。

≪旅費・交通費等≫
 依頼業務を遂行するに当たり合理的かつ経済的な経路を勘案した実費相当とします。
 ・公共交通機関を利用した場合
  …座席(グリーン、ビジネスクラスなど)はご依頼者と協議します。
 ・車の場合
  …当事務所から出張先までの往復走行距離で算出した額(37円/1キロ)とします。
   有料道路を使用することが合理的な経路である場合、有料道路代を合わせた額とします。
 ・宿泊料
  …依頼業務を遂行するに当たり宿泊を要する場合には、宿泊費の実費を請求します。
 ・日当
  …1回・半日:55,000円~